バーチャルオフィスを契約する前の確認表｜住所・登記・郵便・契約期間・料金改定

1. 何のために住所が必要かを先に決める

登記や許認可、口座開設ができるかどうかは、業種や役所・金融機関の判断によって変わります。必要な場合は、契約前に確認してください。

なお、同社の利用規約では、住民票や運転免許証など「生活の本拠」を置くべきものにバーチャルオフィスの住所を使うことは禁止されています。

3. 契約期間・支払い・解約のルール

公式の利用規約・サービスルール・よくある質問には、次のように記載されています。

• 契約期間は1年：利用開始月から1年間の契約です。日割り計算はありません（例として、10月15日開始なら翌年9月30日まで）。
• 自動更新：期間満了時に1年間で自動更新されます。
• 支払いは前払い：基本料金は前払いです。新規契約時は、基本料金3か月分の値引き（新規ご契約特典）があり、初年度は9か月分を前払いすると案内されています。更新時は、1年分を一括で前払いします（利用期間満了の翌月の月初に決済）。
• 途中解約しても返金なし：利用期間中に解約した場合でも、支払い済みの料金は返金されません。期間中のプラン変更（ダウングレード）でも差額は返金されません。
• 解約・更新停止の期限は満了日の14日前まで：マイページの解約フォームから手続きします。手続き後も、利用期間満了日までは利用できます。期限までに手続きしないと、1年間自動更新されます。
• 契約終了時の住所削除：利用期間の終了日までに、商業登記・Webページ・名刺などからその住所の記載をすべて削除する必要があります。法人は、登記住所を変更した後の履歴事項全部証明書などの提出が求められます。
• 転送料金は月ごとに請求：郵便物の転送料金は、月末締めで翌月月初に決済されます。
• 支払い方法：クレジットカードまたはデビットカードのみで、銀行振込には対応していません。

カレンダーに「満了日の14日前」と「住所の記載を消す期限」を、契約した日に登録しておくと安心です。

5. 年間費用の計算例

月1転送プランで、毎月1回、転送する郵便物の合計が150g以下かつ定形外規格内の角2型封筒（A4用紙が入る大きさ）までの場合の例です（税込・現在の公式情報による試算。スグ転送・臨時転送・オプションは含みません）。規格外封筒や重い郵便物では転送料金が増えるため、この試算額には収まらない場合があります。

住所表記だけが目的で転送なしプランを選ぶ場合は、転送料金はかかりません（1年目：660円×9か月＝5,940円、2年目：現在の料金なら660円×12か月＝7,920円、改定後の料金なら990円×12か月＝11,880円）。

郵便が多い月、急ぎの転送や書留がある場合は、そのぶん費用が増えます。自社に届く郵便の量を1か月記録してから試算しましょう。

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プランごとの登記の可否・転送頻度・改定後の料金は、公式の料金ページで最新情報を確認できます。

7. 申し込み前チェックリスト

• ☐ 用途（住所表記のみ／登記／郵便受取）を決めた
• ☐ 転送なしプランでは登記も郵便受取もできないことを理解した
• ☐ 1年契約・自動更新・途中解約の返金なしを理解した
• ☐ 解約・更新停止の期限（満了日の14日前）をカレンダーに登録した
• ☐ 基本料金と転送料金で年間費用を計算した（改定後の料金でも計算した）
• ☐ 登記・許認可が必要な業種かどうかを確認した
• ☐ 契約終了時に住所の記載を消す手間を見込んだ

まとめ

用途 → 登記と郵便受取の可否 → 契約期間と解約のルール → 年間費用（改定後の料金でも）→ 郵便の受け取り方、の順で確認すると、契約後の「思っていたのと違う」を減らせます。

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