補助金の案内が届くと、「使えそうかも」と思う一方で、どこから読めばいいか迷いますよね。制度名や補助上限だけを見ていると、あとから対象地域や締切に気づくこともあります。
この記事では、公募ページを開いたときに見る順番を、5つに絞って紹介します。最初から全文を読み込まなくても、まずは自社に関係がありそうかを短時間で見分けられます。
まず「いつまでか」より、募集期間をセットで見る
締切だけを探したくなりますが、先に募集開始日時と募集終了日時を並べて見ておくと安心です。通知を見つけた日が、申請できる期間の中に入っているとは限りません。
公募ページでは、次の3点をメモします。
- 募集が始まる日時
- 募集が終わる日時
- 申請方法と、受付が終わる時刻
締切日だけでなく、入力、書類の準備、社内での確認にかかる時間も考えます。オンライン申請なら、その場で終わるとは限りません。締切間際に気づいた場合は、対象かどうかの確認と、準備できるかの判断を分けると迷いにくいです。
次に「誰が申し込めるか」を見る
制度名に「創業」「地域」「小規模」と入っていても、それだけで自社が対象になるとは言い切れません。ここで見るのは、対象者の欄です。
自社の立場をそのまま照らし合わせる
次のように、自分の事業の状態を書き出してから対象者欄と比べます。
- 個人事業主か、法人か
- すでに営業しているか、これから始める予定か
- 従業員数や事業規模の条件に当てはまりそうか
- 申請時点で必要な登録や開業の状態になっているか
「小さな店だから対象だろう」と決めつけず、対象者の書き方をそのまま確認するのがポイントです。創業予定者向けに見えても、申請時期や事業開始の条件が別に置かれている場合があります。
所在地と対象地域を見比べる
ここで迷う人は多いです。全国向けの制度もあれば、特定の都道府県、市区町村、商店街などに限られる制度もあります。
公募ページの「対象地域」「対象事業者」「事業を行う場所」の欄を見て、店舗や事業所の所在地と比べます。会社の本店所在地と、実際に補助事業を行う場所が別の場合は、どちらを基準にするかも要チェックです。
複数店舗がある場合は、店舗ごとに対象地域が違わないかをメモしておくと、後で見返しやすくなります。
お金の欄は「上限」より「使い道」を先に見る
補助上限が大きい制度は目に入りやすいですが、予定している支出が対象経費でなければ使いにくいものです。まずは、やりたいことを具体的な支出に分けて書き出します。
予定している支出を3列に分ける
メモは、次の形で十分です。
| やりたいこと | 予定している支出 | 公募ページで見た扱い |
|---|---|---|
| 店内を整える | 機器、工事、備品など | 対象・対象外・要確認 |
| 知ってもらう | チラシ、広告、制作費など | 対象・対象外・要確認 |
| 作業を楽にする | ソフト、機器、外注費など | 対象・対象外・要確認 |
「対象になりそう」と「対象と確認できた」は別です。購入前に申請が必要か、対象期間が決まっているか、消費税や送料などの扱いがどうなっているかも、公募要領で確認します。制度名や他の人の利用例だけで、対象と判断しないほうが安全です。
最後に、申請書類と最新情報を確認する
自社に合いそうだと分かったら、必要書類と申請方法を見ます。ここで初めて、準備にかかる手間が見えてきます。
最低限、次の項目を1枚にまとめておくと便利です。
- 制度名と公式ページのURL
- 募集開始日時・募集終了日時
- 対象者と対象地域
- 対象になりそうな経費と、対象外の経費
- 補助上限や補助率などの金額欄
- 必要書類
- 申請方法
- ページを確認した日
通知メディアやまとめページは、制度を見つける入口として使うと便利です。ただし、申請前は各制度の最新の公募ページと公募要領を見ておきます。募集期間や条件が更新されることもあるため、古い案内だけで準備を進めるのは避けたほうが安心です。
迷ったら「応募するか」ではなく「次に何を確認するか」
補助金は、見つけた瞬間に申し込むか決めなくても大丈夫です。まずは、募集期間、対象者、対象地域、対象経費、必要書類の5項目に分けて、空欄を埋めていきます。
空欄が残ったら、公式ページの問い合わせ先や地域の支援窓口に確認します。確認した内容と日付もメモしておくと、複数の制度を比べるときに話が混ざりにくくなります。
大切なのは、制度をたくさん集めることではありません。自社の状況と予定している支出に合うものを、根拠を見ながら絞ることです。まずは届いた通知から公式ページを開き、上の5項目だけを書き出せば、次にやることが見えやすくなります。